山形市議会 2020-06-22 令和 2年厚生委員会（ 6月22日）
また、施設の名称についても公募等も含め今後検討していく。 （９）小規模保育事業整備事業者の公募について こども未来課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○折原政信委員 小規模保育事業者の公募について、今回募集する３カ所の保育施設においてＡ型、Ｂ型の割合はどうか。
また、施設の名称についても公募等も含め今後検討していく。 （９）小規模保育事業整備事業者の公募について こども未来課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○折原政信委員 小規模保育事業者の公募について、今回募集する３カ所の保育施設においてＡ型、Ｂ型の割合はどうか。
(2) 庄内町議会議員なり手不足解消検討会議 庄内町議会議員のなり手不足解消に向け、議会議員のあり方、課題等について意見を聴取し検討するため、庄内町議会議員なり手不足解消検討会議を設置し、公募等の町民の方々と対等に協議する検討会議を立ち上げた。
秋田県では男鹿半島・大潟、それから、ゆざわ、八峰白神の３つのジオパークで秋田県ジオパーク連絡協議会を設立し、情報交換や秋田県内への周知イベント、学術研究の公募等の共同作業を進めており、鳥海山・飛島ジオパークもこの協議会に平成27年度から加入し、先進地の取り組みについて学ぶ機会を得ているところでございます。 次に、３市１町の具体的連携状況や相互に学び合える事業がないかというお尋ねでございました。
この指定管理に当たっての流れを簡単に申し上げますと、あらかじめ施設ごとにそれぞれの管理運営基準を定めて公募等により指定管理者指定申請書の提出をいただき、審査、選定し、議会の議決を経て指定するというものであり、この指定した団体と指定管理期間全体に及ぶ基本協定書を締結し、指定管理委託に当たっては委託料が発生する施設については指定管理者と施設所管課の双方で協議し、年度ごとに年度協定書を締結し、委託料の金額及
◎農業委員会事務局長 今後の予定でございますが、公募等につきましては、来年の２月から３月にかけて実施したいと考えております。 それから、農業委員会の委員の候補者の議会への上程につきましては、来年の６月定例会に予定をしているところでございます。
普通財産となっている市有地につきましては、行財政改革に基づく遊休資産の有効活用による自主財源の確保の取り組みとして公募等による売り払い、民間貸し付け等を推進するとともに、売却、貸し付けの申し出があった場合、可能な限り可能な遊休資産について申し出に応じているという状況であります。
農業委員会制度の変更についてでありますが、一つ目のポイントといたしまして、定数の上限、農地利用最適化推進委員の設置、また推薦や公募等についての御質問だったと思います。二つ目のポイントといたしまして、法改正までの経緯として、農業委員会系統としての取り組みはどうだったのかと、このお尋ねだったと思いますので、ポイント二つをまとめてお答えしたいと思います。
特に先ほどから企業誘致に関してでありますけれども、企業誘致に関しては、ネットワークを持っている人材を公募等で外部から登用すべきではないかと、こういうことも言われています。そういう営業力を生かして引っ張ってくる、こういうものも必要ではないかと思っておりますので、その辺のところをよろしくお願いします。 あと、天童の場合は人事評価を二本立てでやっています。能力評価、業績評価と。
市の遊休資産につきましては、行財政改革大綱において、公共的団体や地縁団体等への譲渡、公募等による売却、民間貸し付け等を進めるとしておりますので、公共的団体や民間事業所の活動に資することも考慮した活用方法につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎建設部長（五十嵐正一） 引き続き私のほうから、中心市街地の一方通行の解除についてお答えをいたします。
その後、来年度になってから事業者の公募等、事業者の選定等を行っていくことになりますが、相手先については社会福祉法人、保育の実績のある社会福祉法人というふうに考えているところでございます。
それぞれの所管課において、今、ご指摘ありました点検評価を行いながら、公募等の可能性も含めて十分議論して検討を行った結果、継続して更新するという結論に達したところです。事前の説明について、もっとやるべきだというご指摘、その点については、今後やっぱり事前にもっと丁寧に話をすべきだろう、説明をすべきだろうと思っております。あと詳しい点検評価等について必要であれば担当課長から申し上げます。
整備など、再度行政財産として活用するほか、地元自治会、社会福祉法人等の公共的団体、民間事業者への譲渡、貸し付けなどを図っておりますが、第１次、第２次の行財政改革大綱におきましては、普通財産のうち、市が活用しているもの、国、地域、民間事業者等に貸し付けしているものを除く資産につきましては、財政面のみならず、産業振興、地域活性化の視点からも、その有効活用を図ることとし、公共的団体や地縁団体等への譲渡、公募等
これら普通財産のうち、市が利活用しているもの及び国、地域、民間事業所等に貸し付けているものを除く、これがいわゆる遊休資産ということになろうかと思いますが、これらについては、第１次及び第２次行財政改革大綱におきまして、財政面のみならず、産業振興や地域活性化の視点からもその有効活用を図ることとし、公共的団体や地縁団体等への譲渡、公募等による売却、貸し付けを進めることといたしております。
現在策定作業を進めております第２次行財政改革大綱の素案におきましても、今後とも活用する予定のない市有地について、遊休資産の有効活用に関する方針を策定し、公募等による売却、貸し付け、信託等を促進するとともに、民間による資産の有効活用を進めると提示させていただきましたが、将来とも公共施設としての利用計画のない資産につきましては、個人や民間事業者への売却、貸し付け、このことによって自主財源の確保を図るといった
（１）建設のプロセスについて （２）本館、分館のあり方について （３）基本構想と場所について （４）規模について （５）サービスと特色について （６）財源について ［意見］ （１）建設のプロセスについて 先進事例を参考にすると、早い段階での公募等により、広く内外から優秀な人材を館長として選考登用することで、図書館長としての考え方を建設、運営に取り入れることができる。
それから（８）、館長のことですけれども、「非常勤ではなく常勤にし、あるいは公募等による館長の登用を考える必要があると思われる。」、それからその同じ（８）ですが、「図書館司書を専任化し、図書館業務の充実のため努力を図ることが望ましいと考える。」
その後、この事業についての合意を得た後については、実施設計なり、公募、中に入る人達の募集というようなことになっていくと思いますが、この設計と公募等についても、こちら側で一方的にするよりも、入る側の方の意見をより取り入れた内容にすべきというような検討委員会のいろんな検討の話の中になっておりますので、その部分については、実施設計と公募等を並行して進めていくという形になるかと思っております。以上です。
さらに、一定面積以上を有する緑地につきましては、公募等によりまして売り払いも行っております。過去10年間で28カ所、面積は4,222平米の実績がございます。 しかしながら、近年の経済状況下ではこの売り払いの公募を行っても購入希望者がないなど、緑地の売り払いは相当難しくなっているという状況にございます。
特に指定期間ごとに公募等の方法によって管理団体が選考されるので、管理者には事業の継続性を保障されません。しかも、選考基準では経営努力が求められるため、人件費が削減され、専門性や経験豊かな職員の配置が困難になり、人的なサービスの質の低下をもたらすおそれがあります。 昨年出された第６次天童市行財政改革大綱の中で、指定管理者制度に関する評価と包括協定の見直しを進めるとしております。
市が出資する第三セクターの職員については、各団体が独自に人事を行うとともに、公募等の方法により職員を採用しております。 なお、第三セクターの職員採用については、申し込みのあった者、専門知識、経験、能力等を踏まえて、民間や行政経験者を採用しているものと考えております。 次に、民間企業と同じような事業は特に見直すべきではないかについて申し上げます。